違うような気がする

法改正視野に時間外取引を見直しへ=ライブドア問題で官房長官
と言う記事が目に付いた。

*細田官房長官は18日午前の閣議後会見で、ライブドア <4753> が時間外取引を利用して短時間でニッポン放送 <4660> 株の3割以上を取得した問題について、「時間外取引を利用しているが、今までの公開買い付け(TOB)の規制の考え方があり、それと時間外取引が整合するかどうか(金融庁の)専門家で議論して欲しい。(規制する)必要があれば当然国会で審議を願うことになる」と述べ、法改正も視野に時間外取引の見直しを検討していく考えを示した。 
(時事通信) – 2月18日20時4分更新

ライブドアが株を3割以上を取得したことを”問題”と言っている。
これを”ライブドア問題”と言ってる時点で、実は株取引に関した法改正を考えるより、ライブドアの行動を抑制する方法を探しているような感じがする。
実行したのがライブドアで無ければ問題にもならなかったかも知れないし、少なくとも企業名を出さずに”時間外取引問題”で良いはずだ。
政府はライブドアの行動にびびっているのか?
政府だけではなく、球界もそうだったように放送界の保守派は利権を侵される事を恐れているのだろう。
だが明らかに時代の変化の時が来ている。
今まで通りでいれるはずがない。
ライブドアがやらなくても、必ず何処かがやってくる。
もし、一連のライブドアvsニッポン放送&フジテレビの事について国会で討議するのであれば、株取引の事ではなく、放送法や有線電気通信法の見直しをした方が良いのではないか。
放送と通信の線引きが出来なくなる前に手を付けた方が良いと思うが・・・
無理だろうな。
マーケットもライブドアの行動にはついていけないようですね

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投稿者プロフィール

minaro
minaro株式会社ミナロ 代表取締役
「本当の価値はお金より物事にある」

【名前】
緑川 賢司

【肩書】
株式会社ミナロ 代表取締役
OCASILA inc. 代表取締役
NPO法人 全日本製造業コマ大戦協会 名誉顧問

【プロフィール】
2002年8月、二十歳から15年間勤めた木型製作所が閉鎖に追い込まれ、同業種の株式会社ミナロを起業。
「情報発信、BtoC、連携連帯」をキーワードに、中小製造業の世界で、いち早くブログやSNSを取り入れ、顧客数を1000倍にした。
2012年に『全日本製造業コマ大戦』を立ち上げ、現在までに全国150ヶ所以上で開催、参加チームも全国の中小製造業者を中心に延べ3000チームを超える。2015年2月には『世界コマ大戦』を開催し、7カ国の海外チームが参戦する等、世界を巻き込む一大プロジェクト事業に発展した。
2016年3月、新会社 Ocasila inc.を立ち上げ、「価値ある日本製を世界に通ずるハイブランドにする」をビジョンに、これまでに培った圧倒的な製造業ネットワークを元に中小企業の技術・製品を世界に向けて展開する業務を開始した。

【映画】
未来シャッター 主演
横濱の空の下

【テレビ/ラジオ出演】
NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京
TBSラジオ、文化放送、FMヨコハマ、他多数

【新聞掲載】
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、日刊工業新聞、神奈川新聞、他多数

【受賞歴】
産業Navi大賞2010、中小企業白書2013、メセナアワード大賞2013、総務大臣表彰2014、イベントアワード優秀賞2015

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