零細企業対策

[木村剛のコラム] 零細企業対策に注力せよ!を読んで。


日本企業の99.7%は中小企業。
働いている人の70.2%が中小企業に勤めている。
景気が回復基調の中、中小企業への公的資金注入額が5年ぶりに増えた。
が、実際は金融機関の見方が変わっているのかどうか?
木村剛氏は

「雨の日に傘を貸さずに、晴れの日に傘を貸します」

と例え、報道されている内容とはかけ離れている点を指摘している。
中小企業という枠で考えると、資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下の会社と定義されている。
この枠はものすごく広い。
例えば実質取締役兼従業員で一人の有限会社でも、従業員300人の有限会社でも商法的には同じ有限会社として扱われる。
この事について木村剛氏は

中堅企業を含んだ「中小企業」と中小企業と呼ぶには小さい「零細企業」に分けて論じるべきだろう。

と言われている。
報道されるのは一部の中小企業(中堅企業)だけの出来事であり、中小企業の殆どの割合を占める零細企業の実体は反映されていないからだ。
まったくもってその通りだと感じる。
すでに数年前から、史上最高の利益、ボーナス満額支給と景気のいいニュースはあった。
その頃はごく一部の大手だけだ、これが徐々にではあるが末端の製造業にも降りて来つつある。
しかしその格差はもの凄い。
いまだに倒産、廃業に追い込まれる企業はある。
これは公的資金注入以前の問題ではあると思うが、木村剛氏の言う、

 零細企業の経営者は営業マンか技術者であり、財務に疎いか、もしくは興味がない。全国紙は読まないし、金融情報も行き届いていない。

別の見方をすれば、これも仕事が取れない理由のひとつだろう。
各銀行がアンケート対象に出来ていない零細企業には、やはり仕事も来ていないのだ。
経済の毛細血管である我々が、死滅寸前でマヒしている状態から早期に回復するためには、より心臓に近づくか「血をくれ~」と叫び続けるしかない。
最後に木村剛氏は、

 そこで提案がある。現職への復帰オプションを付けた上で、官僚の方々にゼロから起業してもらったらどうだろう。机上で政策を検討するより、零細企業に何を為すべきかがきっとみえてくるはずだ。

としめているが、訓練的捉え方で本気度が無く、業績が上がらずとも途中で放り投げ、また税金の無駄遣いが増えるだけの様な気がするのだが・・・
やれるモンならやって見ろという皮肉かな?
それはさておき、無理に現場と官僚の距離を近づけなくてもイイだろう。
文句が言えるところを残すのも必要かと

[木村剛のコラム] 零細企業対策に注力せよ!

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投稿者プロフィール

minaro
minaro株式会社ミナロ 代表取締役
「本当の価値はお金より物事にある」

【名前】
緑川 賢司

【肩書】
株式会社ミナロ 代表取締役
OCASILA inc. 代表取締役
NPO法人 全日本製造業コマ大戦協会 名誉顧問

【プロフィール】
2002年8月、二十歳から15年間勤めた木型製作所が閉鎖に追い込まれ、同業種の株式会社ミナロを起業。
「情報発信、BtoC、連携連帯」をキーワードに、中小製造業の世界で、いち早くブログやSNSを取り入れ、顧客数を1000倍にした。
2012年に『全日本製造業コマ大戦』を立ち上げ、現在までに全国150ヶ所以上で開催、参加チームも全国の中小製造業者を中心に延べ3000チームを超える。2015年2月には『世界コマ大戦』を開催し、7カ国の海外チームが参戦する等、世界を巻き込む一大プロジェクト事業に発展した。
2016年3月、新会社 Ocasila inc.を立ち上げ、「価値ある日本製を世界に通ずるハイブランドにする」をビジョンに、これまでに培った圧倒的な製造業ネットワークを元に中小企業の技術・製品を世界に向けて展開する業務を開始した。

【映画】
未来シャッター 主演
横濱の空の下

【テレビ/ラジオ出演】
NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京
TBSラジオ、文化放送、FMヨコハマ、他多数

【新聞掲載】
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、日刊工業新聞、神奈川新聞、他多数

【受賞歴】
産業Navi大賞2010、中小企業白書2013、メセナアワード大賞2013、総務大臣表彰2014、イベントアワード優秀賞2015

講演依頼.com
https://www.kouenirai.com/profile/8292

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